価格調査

価格調査の種類

  • 事務所ビル・共同住宅などの収益不動産の価格調査
  • 戸建住宅の価格調査
  • 中古マンションの価格調査
  • その他

適用場面

依頼目的に合致した場合に限ってという条件付きで、主に鑑定評価費用の軽減のために一般鑑定評価で要求される「鑑定評価基準」の完全な適用に代えて、部分的に簡易適用することで評価額の精度を落とさずに不動産価格を把握したいという場合にお奨めするものです。

(例1)
不動産投資ファンドを運用管理するアセットマネジメントにおいては、投資家への年次レポートは不可欠であり、保有期間中継続して不動産の時価評価を把握する必要がありますが、毎年「鑑定評価」をしていると費用負担が大きい。

(例2)
不動産売買や相続税対策をしようと思うが、まず検討のたたき台とする目的の内部資料として客観的な資産評価をしたいが、「鑑定評価」を依頼する程の本格的な評価は必要としない。